1998-12-10 第144回国会 参議院 労働・社会政策委員会 第2号
現状がそういうことでありまして、見通しにつきましては、これも先般経企庁長官から報告がありましたけれども、経済見通しの改定試算において経済成長率がマイナス一・八％程度、ただし、これもちょっと大変な要素が加わるかなということのとおりだと思います。今回の緊急経済対策を可及的速やかに実行して、できるだけこの数字を〇・何ポイントでも上回れるように取り組んでいきたいというふうに思っております。
現状がそういうことでありまして、見通しにつきましては、これも先般経企庁長官から報告がありましたけれども、経済見通しの改定試算において経済成長率がマイナス一・八％程度、ただし、これもちょっと大変な要素が加わるかなということのとおりだと思います。今回の緊急経済対策を可及的速やかに実行して、できるだけこの数字を〇・何ポイントでも上回れるように取り組んでいきたいというふうに思っております。
この根拠は何かというお問い合わせでありますけれども、これは、全国につきましては、本年度の経済見通しの改定試算によります完全失業率四・二％、これを一％上回る水準を設定をしております。それから、地域ブロックにつきましては、全国の発動要件にさらにプラス〇・五％乗せて、それを発動値というふうに設定をさせていただきました。
去る十月六日、長官は平成十年度経済見通しの改定試算を発表されました。その中で、当初見通しの平成十年度実質国内総生産のプラス一・九％程度の成長は不可能であることが明らかになったということで、おおむねマイナス一・八％に修正をされました。
○政府委員（征矢紀臣君） 今回の経済見通しの改定試算につきまして、ただいま先生御指摘ございましたように就業者数が百万人程度減という見通してございますが、あわせて労働力人口も若干減を見込んでおりまして、当初見通しですと六千八百三十万人であったものが六千七百八十五万人というふうに見ているところでございます。
例えば電気料金につきまして、ここでは、アメリカの場合は一〇〇対七二・七というふうな数字もございますが、ただいま申し上げましたような改定試算では八八・八というふうなところまで縮まってくる。西ドイツとの比較ではほとんど同等の水準になる、そういうような多少の変化はございますが、大勢につきましては、基本的には格差のある状況が続いているというふうに考えられます。
また、今回の改正におきまして農作物共済の掛金国庫負担の見直しは、北海道の場合を試算いたしますと、農家負担率が水稲で現行三六・二％でありますが、五十九年産の全道平均の掛金率によって改定試算した場合四三・七五％と増加をする。したがいまして、増加率は一二〇・九％、農家の負担が増加をすることになるわけでございます。
これも見通しの方を仮に新しい基準、実績と同じべースの基準に直して、年度の途中で数字が改定になりましたために、改定試算というものも当時発表いたしたわけでございますが、それによりますと四・七％ということでございまして、若干実績に近づきます。しかしながら、四・七と三・五でございますからかなりの乖離があったということもまた事実でございます。五十七年度以降はそのような統計上の問題はございません。
まあまあそんなことだったろうなというふうな気がしておるのでありますが、今度は五十七年度改定試算というのをおやりになって、実質は三・四％程度、名目六・二というのが十月二十九日に出たのですね。そして十二月には、今度はいまの予算の実績見込みとして、またこれが変わりまして、三・一の五・一と二ヵ月でまた下がったのですね。
先生御指摘のように、八月の対ドルレートは百八十八円四十七銭で、最近百九十円台でございますが、九月の改定試算七％の実質成長率を考えましたときには、この動きの継続性等に問題がありまして、事実、その後十月には百八十四円五十八銭というところまでいっているわけでございまして、その継続性等を考慮しまして違いが出てきているわけでございます。
なお、先ほどのレートの場合でございますが、昨年九月の改定試算は、その時点のレートは百八十八円でございましたが、計算は一応百九十八円でやっております。
○小柳勇君 私は、ここに経済企画庁の五十三年度経済見通しの改定試算の概要というものを持っているんですけれども、これは九月の初旬に経済見通しの改定をしたわけですね。そのときの円相場は一ドル二百五円ぐらいに見ているわけです。平均。それが百八十二円、百八十四円ぐらいですね。そのころ、九月の初旬に見た円相場の動きというものが逆の方向に動いている、円高の方向に動いている。
○貝沼委員 初め大臣にお尋ねいたしますが、政府が九月の十八日の臨時閣議で、補正予算を中心とする総合経済対策の効果を織り込んだ五十三年度政府改定経済見通し、経済企画庁改定試算でありますが、これを了承し、そして補正予算が組まれ、それが国会を通過した、こういうふうになっておるわけでございますが、それにしても、円高による輸出の落ち込み分を総合経済対策によって内需の拡大で補って、当初見通しと同じ名目一二％、実質七
○宮澤国務大臣 五十二年度のいわゆる実績見込みでございますが、御指摘のように、前回の改定試算に比べましてほとんどの国内的な項目が減少いたしておりますことは、御指摘のとおりでございます。 そこで、私どもとしましては、最近の情勢、いわゆる在庫調整等がかなり進みつつあるやに見える。また、住宅も、夏ごろ悪うございましたが、年末にかけて着工がかなりふえております。
○宮澤国務大臣 ただいま藤田委員が御指摘になられましたのは、政府の財貨サービス購入のうち資本支出、政府の改定試算では十八兆八千億であったが実績見込みでは十八兆になっておる、八千億落ちておる、こういうことでございます。御指摘のとおりでございます。
○大富政府委員 五十二年度の建設投資見通しにつきましては、五十二年度の本予算案政府経済見通し等に基づきましてことしの三月に公表したわけでございますが、その後の総合経済対策に基づきまして五十二年度の経済見通しの改定試算というのが政府で決定されたわけでございますが、これに基づきまして当初の四十兆一千億という建設投資の見通しにつきまして目下改定作業を進めているところでございます。
その結果、この前の経済見通しの改定試算等でも、卸売物価は下がるという計算を改定されました。しかし、消費者物価が全然変わってないというところにもまた大変大きな疑問があるわけです。物価局の理論値なんかを読ましていただきますと、一円円が上がると卸売物価にどれだけ影響して、それが何カ月後には消費者物価にどれだけ影響する、こういう少なくとも理論値はあるのですね。
特に原材料の在庫水準も高いというようなことで、予想と違いまして輸入が伸びなくて、今回の改定試算では、御指摘のように経常収支六十五億ドル、そして貿易収支百四十億ドルの黒字に訂正したわけでございます。
先般、政府は総合経済対策を立てる際に五十二年度の経済見通しの改定試算をいたしておりますので、私どもも、いま御報告いたしました五十二年度の建設投資がどういうぐあいに変化するのか、現在改定作業を進めている段階でございますが、もともと今回の政府の経済見通しの改定作業そのものも、年度当初に立てました六・七％の成長率を維持するためにはいまのままではだめだということでの改定でございますので、建設投資総額につきましてはほぼ
公共投資上期七〇％、前倒し十兆円からぶっ込むんだけれども、果たしてそれでどうなのかというふうな危惧があるだけに、今年度の税収入もそんなに大きくは期待できないし、さらには来年度だって、新しい改定試算からいえば二七％以上の対国民所得比増税をやろうと、きわめて、何といいますか実行可能かどうか首をかしげざるを得ぬような一つのもくろみがあるわけであります。
昨日、政府は、予算委員会へこの「財政収支試算」の改定試算を提出しました。この改定試算によると、五十五年には赤字財政から脱出できるとしているのでありますが、それは昨年と同様、何ら裏づけのない試算であります。来年度も再び大幅改定を迫られることは、目に見えております。